R3の元帳であるcordaはスマートコントラクトを使用できます。ブロックチェーン技術を用いて「契約を自動化させる」仕組みがスマートコントラクトであり、仮想通貨を組み合わせて使用することによってさまざまな用途でコスト削減に利用できます。

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例えば、上のSBIの資料の一番左にある不動産でどのように使用されるかを考えてみます。
現在、不動産取引では登記や仲介・売買契約、名義の書き換えなどの手続きに際し、非常に多くの書類が物件の買い手や売り手、不動産会社や金融機関、司法書士の間でやり取りされています。署名や押印（或いは海外ではサイン）、郵送の手間もかかります。スマートコントラクトを利用すれば、こうした煩雑な手続きに付随する様々なコストを大幅に削減できます。

不動産の売買であれば、購入申し込みや送金の確認、売買契約書や登記申込書の送付といった、従来は人間が行っていたやり取りは全て自動又は一部半自動で行うようにすることも可能です。そして、買い手からの仮想通貨での送金を確認でき次第エスクローで管理し、双方の売買意思を確認し売買契約成立後、自動で売買契約書を売り手・買い手双方に送付し共有して保管、エスクローから売買代金を売り手に送金するようにすることもできます。XRPであるなら即時に法定通貨で受け取ることも可能になるでしょう。
売買契約書の一つとってみても、これまでは売り手が紙の書類を作成し、買い手に送付する必要がありました。こうした書類を確認したり、やり取りしたりする工数が減れば、時間やコストを削減できます。
富裕層の間では仮想通貨による不動産売買も海外では増えてきています。（大きな金額をやり取りするには将来的にボラティリティーを抑える必要はありますが、それを抑えることができる十分な供給量があるのもXRPだと思います。大規模な商業用途にはそういう意味でもXRPだと思います。）

このように手続きを簡略化し、第三者を仲介せずに契約を結ぶことができ、金銭の授受もプログラムによって自動化可能というのがスマートコントラクトと仮想通貨を組み合わせるメリットです。
スマートコントラクトや仮想通貨決済を活用することは、単純にシステム化による業務効率化が図れるだけでなく、手戻り（書類に不備があった場合、数日以上の時間を要しながら買主と売主間で何度も返送し直さなければならない）が少なくなることにより、契約の反故といった不測の事態を防ぐことにもつながるため、導入効果はかなり高いと見込まれます。

世の中には多くのプラットフォームや仲介業者が存在しており、国を超えて多くの人や会社の間で多くの書類が行きかい、お金が動いています。そして、手数料を取っています。それらをプログラムに落とし込み、自動又は一部半自動、AI、第3者機関の判断を反映させ、金銭の授受までを仮想通貨を使い安全にできるようにする仕組みに作り変えることは規制や法整備等の環境整備とともに徐々に進んでいくと思います。なぜなら今後、あらゆる業界で更に国際化は進み商圏は全世界に広がってきますし、大幅なコスト削減はどの業界でも有効だからです。全世界が商圏だと認識した時、仮想通貨での取引は当たり前になります。

XRPはｘRapidの普及に伴い、ネットワーク効果により基軸ペアが増えてくると思います。そして、供給量が限られている基軸通貨として価格は上がってくると思います。
それと同時にR3との連携による用途の拡大が起こるでしょう。
スマートコントラクトを利用していきなり全自動化は難しくても半自動を含めれば適用できる会社、業界は全世界的にみるとかなりのボリュームがあると思います。
基軸化の効果と用途の拡大の相乗効果によりだんだんとユースケースが知られ需要が増えてくるはずです。
次の5-10年はそういった期間になると思います。