リップルは、アイデンティティ証明（身元存在証明）にも関心を持ち、取り組み始めているように見えます。

https://ripple.com/blog/on-the-road-at-g20-the-role-of-identity-in-financial-inclusion/

現在、サイバー空間では複数のアイデンティティが持てます。通常のインターネット使用ではそれでもいいのかもしれませんが、経済取引上では問題が発生する時があります。

Eコマースでも公開鍵とリアルネームを結び付けるSSL認証という仕組みがありますが、中央集権的なシステムであるため、コストが高く保証期間は有限なので、常に契約を更新しなければなりません。そしてこれを利用できるのは通常企業です。個人では難しいでしょう。
そして、こうした仕組みを社会全体でカバーするということも今現在では難しい状態です。

リップルやビットコインの元帳を使ってアイデンティティ証明が分散化されたシステムでできるようになるとその意義は大きいです。

システムが証明するのは、「示されているアイデンティティは個人が持つ唯一のアイデンティティ」ということになります。そして、経済・金融取引において相手のアイデンティティ証明を求めたり、サイト運営者の判断でインターネット上での発言にアイデンティティを求めることで、信頼性を高めることができます。そうすることによってインターネット上に信頼と自由を同時に確立させうる仕組みを作れます。

このような仕組みは、政府も企業も作ろうとしていますが、世界的な仕組みには広がらないという問題もあります。国際的な取引が増えた今、外国人や外国企業のアイデンティティ証明も求められています。政府が行うと国民の生活の隅々までが監視されるという問題も出てくるでしょう。

将来的に、仮想通貨の元帳を使うと人間社会やインターネット社会が抱えてきた信用問題の多くが解決される仕組みが作れるかもしれません。

リップルのチーフ·コンプライアンス·オフィサーであるカレンギフォードは、G20首脳会議のイベントで、「技術と経済発展の中でのアイデンティティ証明」について議論しているということです。