G20の声明文が発表されました。仮想通貨に関する内容は以下の声明文の10番目だと思います。

https://g20.org/sites/default/files/media/communique-_fmcbg_july.pdf

見てみますと
G20は暗号資産を基礎とするものを含む技術革新は、金融システムとより広範な経済に利益をもたらす
と暗号資産を認めています。現時点では、注意は要するが世界的な財務安定性にリスクはないとも言っています。
一方、暗号資産は消費者および投資家の保護、市場の一体性、脱税、マネー・ロンダリング、テロ資金調達問題を提起すると問題もあると言っています。これは以前から言われてる通りです。

FATF基準の実施に関連する3月のコミットメントと2018年10月にその基準がどのように暗号資産に適用されるのかを明らかにするとありますので、おそらく脱税、マネー・ロンダリング、テロ資金調達問題の為に仮想通貨取引所の登録、顧客の身元確認、疑わしいい活動の報告義務等が今後各国で規制化されてくるように思います。つまり、下のURLに書いてあるようなことが整備されてくるのだと思います。

https://coinchoice.net/fatf-regulation-of-exchange-upgrade/

日本政府はFATFのガイダンスを2017年に率先して導入し、取引所は登録制、顧客の身元確認などを行っています。世界的に見るとまだこれらのことは当たり前になっていませんので今後、世界的に日本のようにルールが整ってくると予想されます。
世界的に「金融システムとより広範な経済に利益をもたらす」ために動き出したと思いますし、これらは長期的な業界の正常な発展の為には必要なことだと思います。