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    てるてる が「RIPPLE総合 グループのロゴRIPPLE総合」グループに投稿しました。 1か月前

    Bitcoinの取引通貨は当初ドル中心、2017年頃までは中国元中心、現在は3分の2が日本円 〜金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回イベントレポート前編

    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1128539.html

    これみると「米証券取引委員会はEthereumやRippleが有価証券ではないという見解」と書いてます

    • スズキ の返信 (1か月前)

      ここに書いてあることと同じなので一応整合はとれてるとおもいます

      https://jp.reuters.com/article/us-cryptocurrencies-rules-idJPKBN1FR0WM

      米金融当局は、仮想通貨の規制を比較的緩めにする方針だ。当局者らは6日の上院銀行住宅都市委員会 の公聴会で、現在の法律では仮想通貨を十分規制できなくなっている可能性が あると警告を発した。ただ同時に、詐欺行為を阻止できる限りにおいて、市場の発展を促すことにはやぶさかでないようだ。
      証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長と商品先物取引委員会(CFTC) のジャンカルロ委員長は公聴会で、既存の規制枠組みの不備を説明した。伝統的な金融市場と同じく、仮想通貨も州と連邦レベルの規制機関がばらばらに市場の断片を監視しており、監督体制が継ぎはぎ状態となっている。この結果、規制の抜け穴 が生まれ、不正行為の温床になりかねないとの懸念が生じている。
      懸念はもっともだ。EYによると、新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン ・オファリング)で調達された資金の10%以上が盗まれている。日本では仮想通貨取引所コインチェックの通貨流出問題も起きた。
      米当局は、投資家に注意を促すというおなじみの対応を取っている。しかし直ちに監督権限を大幅に拡大することは要求していない。それどころか、企業のコスト 低下など、仮想通貨の潜在的な利点を指摘し、新たな規制の策定に当たっては仮想通貨の発展を「妨げない」アプローチを採るべきだと主張。CFTCのジャンカルロ委員長は、従来の証券の中にも不安定なものはあるとし、仮想通貨の乱高下についても多くの評論家ほど警戒感を示さなかった。
      ジャンカルロ氏とクレイトンSEC委員長はともにバランスの取れた対応を示した。
      仮想通貨の規模は3700億ドルと比較的小さく、アップルの時価総額の半分以下、世界の外為市場の中ではほんの一部に過ぎないことを考えれば、妥当な姿勢だ。
      中国や韓国の規制当局は最近ICOを禁止し、仮想通貨取引も規制している。
      米国の見解は非常に対照的なものとなった。

      あと、アメリカで弁護士やってる人の見解とも似てます

      https://twitter.com/utah_/status/1008616414347853825

      • スズキ の返信 (1か月前)

        クリックすると見解よめます

        • の返信 (1か月前)

          https://coinotaku.com/?p=7057

          米政府、仮想通貨規制立法は「すぐには
          行わない」さらなる情報収集と検討が必要なため

          というのもあります これの一時情報はわからないけど