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メディア記事：http://loyyal.com/media.html

１．ポイントもある種の仮想通貨です。

あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っていますか？

ポイントカードは、いまやたくさんのお店で発行されています。

家電量販店のポイントカード、航空会社のマイレージ、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカード、スーパーやドラッグストアなどのチェーン店、パン屋さんや雑貨屋さんなど個人のショッ プでもポイントカードがあります。「無料だし、作らないと損」と思い、気がつけばお財布はポイントカードでパンパンという人も多いはずです。

それを裏付けるように、野村総合研究所が発表した推計によると2013年度に発行したポイントやマイレージの発行額は、8,506億円と推計され、その後も増え続け2020年度には約1兆円に達する見込みです。

https://www.nri.com/jp/news/2015/150910_1.aspx

世界の数字を見てみると、2015年中期時点で、20億7,000万人の消費者が少なくとも一つのポイントプログラム（ポイントプログラムのことをマーケティング用語でロイヤリティプログラムといいます。以下、このように呼びます）のメンバーとなっており、これは世界の成人人口の約30%に相当します。

http://www.finaccord.com/documents/report_prospectus_global_coalition_loyalty_programs.pdf

Loylogicの統計によると、16兆ポイント（約12兆円の価値）は、毎年、世界で発行されています。

たかがポイント、されどポイント、企業の販促経費、リピート対策として、世界中で馬鹿にできない金額が動いています。

日本だけでなく、世界中どこでもロイヤリティプログラムは普及しています。http://www.paymentnavi.com/paymentnews/57555.html

２．Loyyalとは

Loyyalとは、Blockchain技術を使って、企業間のポイントを安全な単一のロイヤリティネットワーク（特許出願中）の中で運用しようというものです。以前のブランド名はRibbitRewards（Ribbit.me）で、最近、ブランド名が変更されています。

RibbitRewardsからLoyyalに変更するにあたり、近日中にイーサリアムのようなスマートコントラクトを使用できるブロックチェーンに変更されるという話があります。すでにシードラウンドで150万ドル（約２億円）を調達済みです。

Loyyalは、ブロックチェーンとスマートコントラクト技術で構築されたグローバルなロイヤリティとリワード専用プラットフォームですが、より高度なカスタマイズされた販売促進策を可能にし、既存の障壁を無くします。それは現在の企業毎に断片化されたロイヤリティプログラムに、マルチブランド連合の力をもたらします。

例えば、個々のブランドを越えて、「航空会社/銀行」のような共同ブランドポイントとしてマルチブランド化することができます。

そして各企業ごとにカスタマイズされた動的なポイント発行/引換機能を追加することによって、ロイヤリティプログラムに相互運用性をもたらそうとしています。

スマートコントラクトは、ポイントがどのように動作するかを決定するために、プログラム内で事業者やパートナーによってルールやパラメータを設定することを可能にします。例えば、有効期限の設定も可能です。

Loyyalは、下記項目にも詳しく記載しましたが、ドバイ政府とブロックチェーンとスマートコントラクト技術を使用する最大の公共/民間部門のコラボレーション事業を計画しています。これは、世界第4位の観光者数、約1500万人を対象に「ドバイポイント」を発行するという壮大な計画です。これは今年夏に始まる予定です。

また、Loyyalはダヴやリプトンなとの著名なブランド日用品を世界的に製造・販売するグローバル企業ユニリーバのベンチャー部門により、トップ50スタートアップ企業の一社に選ばれています。世界最大の会計事務所の一つ、デロイトとも提携しています。

※Loyyalのグレゴリー・サイモンCEO兼共同創設者（Factomの顧問）は、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、JPモルガンチェースなどの外資系金融機関の日本支社で15年の経験を持っています。世界はもとより、日本やアジアでもクライアントを探していくということですが、規制等を鑑みながらという形になると思います。参考：グレゴリー・サイモンCEOのLinkedin：https://www.linkedin.com/in/gregorylsimon

３．現在のロイヤリティプログラムの問題点

現状、ロイヤリティプログラムは、あらゆる産業で使用されています。そして、多くの企業の貸借対照表上で負債を生じさせる結果となっています。これは、国際会計基準（IFRS）では、ポイントは「負債」として計上するためです。

日本では現在、「引当金」処理する企業が多いのですが、数年以内に国際会計基準に適応する必要に迫られ、強制適用になるかもしれないという状況になっています。

日本へのIFRSの導入は、財務諸表の「見た目」にただならぬ影響を与えます。
IFRSではポイントが「繰延収益」として計上されるため、費用の引当よりも当然金額は大きくなり、IFRSの導入によって、「負債」が大きくなったように見られかねない状況も生まれます。そのため、IFRSの導入によって、ポイント制度を見直す企業も増加すると見られています。参考：http://diamond.jp/articles/-/19346

さらに、時間の経過により負債が蓄積すると、大きな問題になりえます。景気後退によって、消費者のポイント引換行動に予想外の変化が起こると、大きな金銭的損失をもたらす可能性もあります。

また、問題はこれだけではありません。ポイントの「乗り入れ」が進み、複雑化するなかで生まれている問題もあります。
ポイントの付与が第三者を介して行われる場合、たとえば、量販店が航空会社の運営するポイントサービスに乗り入れているような場合は、より複雑な会計処理が必要です。

さらに、ユーザーの面からも乗り入れプログラム間の交換レートは見つけることが非常に大変であり、そして、多くの場合、ポイントに交換するために、ポイントの転送を開始し、予約をするために、両方のサイトをブラウザで開くなど手間がかかります。そして、プログラム間のポイント転送は、通常処理に数日あるいは数週間かかります。

現在のポイント制度には、このように企業やユーザー面から多く問題点があります。

４．Blockchain技術の可能性

ここにBlockchain技術（分散元帳技術プラットフォーム）を使うと、プラットフォームのすべての参加者の間で、トランザクション全体の元帳を共有することが可能になり、多くの問題が解決できると考えられます。

新しいトランザクション（たとえば、発行、引換、交換されるポイント）が作られる際、独自のアルゴリズムで生成されたトークンは、そのトランザクションに割り当てられます。トークンは、ネットワーク全体に分散され、各参加者の元帳が更新されます。

Blockchainの利点は、ネットワーク内のすべての参加者が仲介者またはクリアリングハウス・メカニズムを必要とせずに取引の合意に到達することができるということです。Blockchainは、多数の参加プログラムがあっても瞬時にかつ安全にすべてのポイントの作成、引換および交換を承認します。

そして、LoyyalのCEOは、「ポイントがBlockchainのデジタルトークンの形で発行されている場合、それは個々の所有者の資産になり、相殺責任はBlockchainに常駐します。それが意味するのは 「企業のバランスシート上では、企業の責任が一切なくなるということです」と説明しています。

5.既存のBlockchainプラットフォームはライバル？

既存のBlockchain プラットフォームも出てきていますが、企業はまだ技術的、組織的ハードルを克服するのに時間がかかります。

原因としては、既製プラットフォームのいずれも、ロイヤリティー業界の特有の問題を解決するために設計されていないからです。既存プラットフォームを使用する企業は、自社で業界固有の技術革新を行い、対応する必要があります。

その技術は、ほとんどの企業に新しいもので、コストと時間がかかります。そして、参加者はそれを法律やリスクの観点から評価する必要もあります。

既製プラットフォームでは、中央のコンセンサスレイヤーのポイント運用ルールの設定もそうですが、フロントエンドのアプリケーションレイヤーにおいても、参加者が自身で開発、調整して適合させる必要があり、それを行うことは簡単なことではありません。

しかし、Loyyalでは、簡単に設定できるようになる為、最終的に複数の会社やフランチャイズの中で共有化された産業ユーティリティーになり、銀行やカードプロセッサなどのネットワークプロバイダーが出現し利用することで、Loyyalに収束していくと期待しています。Loyyalはこのロイヤリティネットワークを世界で特許出願中ということであり、ドバイ政府も利用するトップランナーです。

Loyyalは、既に普及している一般社会の企業、店舗、ユーザー間の問題解決を重点的に行っており、メインストリームに行く最初の真のBlockchain技術プラットフォームの１つになるでしょう。

Loyyalが世界中で生活に浸透しているポイントを置き換えていくことによって、ポイント自体が人々の生活にさらに溶け込んで、本当の通貨のように使われ始めるかもしれません。

Loyyalは、Blockchain技術を使用して、ロイヤリティープログラムの再編をリードする態勢を整えています。

★Loyyalは、ドバイフューチャー財団とBlockchainベースの『ドバイポイント』という観光プログラムを発表します。

ドバイは、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつで、中東屈指の世界都市並びに金融センターです。21世紀に入ってから多くの超高層ビルや巨大モール、ビッグプロジェクトが建設されるなど、世界4位の観光都市（マスターカード調査http://goo.gl/zb9ULH：（観光者数1426万人）となっています。

Loyyalは、ドバイの世界的なBlockchain会議にて『ドバイポイント』を発表しました。『ドバイポイント』は、観光地に訪れた人にポイントを報酬として贈呈するサービスを提供し、観光事業を活発化させようとする世界初のブロックチェーンとスマートコントラクト技術を使用する最大の公共/民間部門のコラボレーション事業です。

そして、ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏（ドバイの首長及びアラブ首長国連邦の副大統領と首相も兼任する）の承認を得た一大プロジェクトでもあります。今年の夏に始まる予定です。

ドバイポイントは、旅行者のスマホとアプリを利用し、独自のライフスタイルならびに時刻、過去の行動、場所、年齢、その他のデータをもとに、参加した場所で動的にポイントを授与したり、ポイントを引換できます。それは、お客様の経験を通じて価値を提供し、顧客ロイヤリティを高めるというデータを利用した最新のマーケティングです。

企業は、こうした仕組みを導入して仮説検証型でプロモーションやキャンペーンの効果を測定、評価します。評価方法として一般的なのは、そのキャンペーンの前後で売上や反応にどれだけ差が出たのかを、数値データで分析することです。

Loyyalは、 TCGデジタルとの戦略的提携を発表し、このようなマーケティングにも対応すると考えられます。

http://www.prnewswire.com/news-releases/tcg-digital-and-loyyal-announce-strategic-partnership-and-integration-for-their-clients-300279418.html

マーケティング活動は、これまで定性的な漠然とした曖昧な評価が多く、その効果を明確に説明することが難しいものでした。しかし、こうした仕組みを導入してキャンペーンの前後で定量的にデータを比較することで、科学的で論理的にマーケティング活動を解析することが可能になってきています。このプログラムはBlockchainが金融取引に限られなく、様々なもので使用できるという証明になるでしょう。

プログラムの現在の参加者は、下記の企業やカルチャースポット等です。今後、その他多くの企業が参加してきます。

・ 主要航空会社

・ ジュメイラ・グループ　http://www.jumeirah.com/
ジュメイラのホテルはその豪華かつ斬新なアプローチで、世界各国の旅行・観光関係の賞を多く受賞。首長ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏が経営最高責任者を務めています。

現在は、バージュ・アル・アラブやジュメイラ・ビーチ・ ホテルなどドバイを中心にラグジュアリーリゾートを展開しています。今後全世界にネットワークを拡大すべく、アブダビやヨルダンなどの中東エリア、モルディブやバリなどアイランドエリア、中国やアルゼンチン、イギリスなどアジアや南米、ヨーロッパなどに高級5ツ星リゾートを展開予定です。

・ デュ（UAEの総合通信サービスプロバイダーであるduテレコム、）　http://www.du.ae/
650万人を超えるモバイルユーザー（約50%市場占有率）、55万5,000人の固定回線加入者、18万人以上のホームサービス加入者7万人を超える事業者が利用しています。

・Flyin　Flyin.com
旅行を検索、計画、購入、予約するために必要なすべてを提供する旅行者のためのワンストップショップです。サウジアラビアで最初で唯一のオンライン旅行代理店です。

・International Centre for Culinary Arts　（ICCAドバイ）http://www.iccadubai.ae/
料理アートの国際的センター
国際的に認められたシティ＆ギルド（ロンドン）協会の認定を受けたプログラムを提供し、世界クラスの料理研修センターです。

・Museum of the Future　http://motf.ae/
アラブ首長国連邦の技術博物館。プロトタイプが作られたアイデアの美術館であり、新しい発明品のためのインキュベーターセンターです。

・Careem　https://www.careem.com
オンラインタクシー予約（中東版Uber）

・privity　privitylle.com
独立ベンチャーに焦点を当てた顧問会社

・Travelex　https://www.travelex.com/
世界有数の独立した外国為替業者

プレスリリース：https://www.acnnewswire.com/press-release/english/30280/

★Loyyalは、ユニリーバ・ファウンドリーにより、トップ50スタートアップ企業の一つに選ばれました。

ファウンドリー (Unilever.com/foundry) は、ユニリーバ ベンチャー（世界的大企業ユニリーバのベンチャーキャピタル部門）と密接に連携しています。4500社が審査を受け、Loyyalは、「小売りの未来」部門で賞を受賞しています。

ユニリーバ・ファウンドリーは、マーケティングテクノロジー分野のスタートアップ企業支援を目的として新設されたプログラムで、競合相手となる可能性もある同業ベンチャーとの提携を目指したものです。

コンテンツ制作やデータ分析、モバイルマーケティング、ソーシャルメディアといったマーケティングテクノロジー分野のスタートアップ支援を目的としており、変化の速い同分野で最先端のベンチャー企業と組むことにより、ユニリーバのマーケティング投資効果を向上させるのが狙いです。

世界には20億人のユニリーバ製品（代表商品：POND’S、Dove、ドメスト、ジフ、Lipton、LUX、ティモテ、CLEAR、mod’s hairなどhttps://www.unilever.co.jp/brands/）のユーザーがいるとされます。ユニリーバでは、パートナーシップをとても大事にしており、グローバルで活躍しているデジタル会社（Facebook、Twitter、Google、Amazon）とは、特に強いパートナーシップを結んでおり、採用されれば非常に規模の大きいビジネスになるといわれています。

採用されたベンチャー企業には5万ドルの資金の他、ユニリーバ傘下の有名ブランドとの試験プロジェクトのチャンスが与えられます。その後、3カ月にわたり、ユニリーバのマーケティングの専門家が事業拡大に向けてベンチャー企業を指導、最終段階として、財政支援が提供されます。

そして、今後、Loyyalを使って、世界各国でユニリーバ商品のクーポンが発行される可能性もあります。

Loyyalの提唱するSmartCoupons（スマートクーポン）は、ブランドの無駄になる商品の廃棄コストをクーポンに変えて、企業の利益に変えるクーポンです。

このクーポンは、物流システムの特定の作業の進捗状況や完成品の在庫データーに接続されています。有効期限や廃棄期限が近づくにつれて、ユーザーのウォレットにクーポンを発行していきます。それはサプライチェーンの一番最後の部分である、在庫の消費を加速し、無駄な廃棄コストを回避、同時に消費者満足度の向上も見込めるクーポンです。

このようにSmartCouponsは、新しいサプライチェーン・マネジメントにも使えるでしょう。おそらく、多くの食料品会社にとってこのクーポン機能は喉から手が出るほど欲しいものになると思われます。

そして、関連するすべてのエージェントとの間でより大きなロイヤリティプログラムのための資本生成が見込めます。このクーポンにも大きなポテンシャルが隠されています。

https://medium.com/@Loyyal/supply-chain-loyalty-the-evolution-of-coupons-766192d3c6a7#.lmfbp55c2

★世界最大の会計事務所の一つ、デロイトと提携！

デロイトとは、デロイトというブランドのもと、それぞれ独立したファームにいる十数万人ものプロフェッショナルが協力し、全世界で、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスをクライアントに提供しています。

現在、デロイトは、5 つのBlockchain企業と提携していますが、仮想通貨系ではLoyyalと Stellarの2つと提携しています。
http://www.ibtimes.co.uk/deloitte-build-ethereum-based-digital-bank-new-york-citys-consensys-1557864

★Loyyal（前Ribbit.me）のロイヤリティ・ソリューションがBoloroの国際モバイル決済ネットワークに採用

国際的なモバイル決済処理ネットワークで、2016年末までに15カ国での展開を目指すBoloroは、LoyyalのBlockchain技術によるロイヤリティ業界向けの普遍的なプラットフォームを採用し、加盟企業にロイヤリティ・ソリューションを提供することを発表しました。

http://goo.gl/ls0cHA

★サンタンデールイノヴェンチャーは、分散型レージャーチャレンジのファイナリストとして、Loyyal（旧名Ribbit.me）をノミネート

http://innoventures.onevest.com/

※サンタンデールイノヴェンチャーは、ヨーロッパ最大級の金融機関で、スペイン最大の商業銀行グループのベンチャーキャピタル部門です。

http://santanderinnoventures.com/cambridge-blockchain-crowned-winner-of-the-santander-innoventures-distributed-ledger-challenge/

最終更新日　2016年7月5日

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