ビットコインのブロックチェーンをそのまま利用するという形ではなく、弱点を克服したり、機能を拡張した独自ブロックチェーンを作る動きが出てきていますが、イーサリアムもその一つとして登場しました。

イーサリアムは、ブロックチェーンを新たに作って、チューリング完全な言語（どんなアルゴリズムでも記述を可能にすること）を装備するプロジェクトです。

ビットコインの場合は、基本的にBTCの移転しか記述できませんが、トランザクションの状態変化を記述できます。そこで、トランザクションの一部の出力に色付けし（カラード）、他から区別し、BTCの量にビットコイン以外の金・株式・証券・既存通貨その他あらゆる資産を紐づけし、ブロックチェーンをさまざまな資産移転の為のプラットフォームに使用するという、「カラードコイン」と呼ばれるアイデアが生まれました。

カラードコインは、ビットコインのブロックチェーンに他の通貨を含むデジタル資産の情報を埋め込んで、ビットコインネットワークの規模と信頼を使いつつ、新しい資金や資産の移転を目指していました。しかし、カラードコインでは既存のビットコインの仕組みを変えずに新たな機能を実現する場当たり的な解決方法なため、ビットコインの価格変動や制約の影響を受けてしまい根本的な解決にはならないと言えます。

そこで、イーサリアムは、カラードコインと同じように多様なデジタル資産を作れ、その移転の為のルールを記述する「スマートコントラクト」（契約の自動化）の為の基盤となることを目指して生まれました。しかしカラードコインと違い、ゼロから設計されています。そのため、カラードコインに比べるとデジタル資産を記述する自由度がかなり向上したプラットフォームになっています。

イーサリアムでは、トランザクションで一般の状態の遷移をプログラム記述できます。それは、究極的には「分散型コンピューター」を表すものとも言えます。
これは金融の領域に限らず、コンピューターが社会においてはたしてきた役割の多くを担える可能性があるということです。

プログラムを動かす基盤としてブロックチェーンが使えるとどうなりますか？

最初のブロックチェーンがビットコインで生まれたことから、まず金融分野での使用が有力と見られています。しかし、単に電子的なお金や株券譲渡にとどまらない柔軟性と拡張性を手に入れることが可能になります。

ブロックチェーンは、単一障害点がないシステムです。中央管理的なシステムは、データを管理するコンピューターが処理集中でダウンする、ハッカー攻撃が集中する、内部者による不正が生じるといったリスクが生じます。しかし、分散型元帳は永久的な電子記録媒体と言えます。多数の参加者が元帳を分散して管理していけば、その全てが同時に破壊されない限り、システムは動き続けます。

この特徴を利用して、土地登記への活用、婚姻届、出生届、公的年金記録等、また、宝石、貴金属、ブランド品等の所有権者登録の手段等、確実な記録が可能ということでこれらの利用も見込まれます。

イーサリアムでは、このようなことだけでなくさまざまなプログラムを記帳し、それを指示通りに動かすためのプログラムや分散型アプリケーション（DApps）のプラットフォーム（http://dapps.ethercasts.com/）としての利用も考えられています。

中央処理型のコンピューターでは、新たなプログラムを追加しようとすると追加投資や参加者間の調整が必要で円滑に実現しないこともありますが、ブロックチェーンを利用すると中央処理機構が必要なくなり、新しいプログラムを利用したい人だけが参加することでシステムは機能します。

このブロックチェーンの特徴を生かすことで、各種の契約や一連の業務を自動的に実行する構想がイーサリアム上で次々と登場し始めています。

例えば、IBMはモノのインターネット（IoT）にブロックチェーンを利用するプロジェクトをイーサリアムを使って進めています。この中のサムスンとの実験では家庭用洗濯機が洗剤残量を感知し、自動的に報告すると共に、洗剤の発注書を自動作成し、実際に発注を行う。
これを受けた洗剤販売会社も自動的に洗剤を発送し、発送通知を行う。そして、代金の決済も自動的に行われます。

今後、このような各種の契約や一連の業務を自動的に実行するものが、生活に溢れてくる可能性もIBMやサムスンが入ってきてますので夢物語では無くなってきています。

金融業界での使い道

金融業界がイーサリアムを採用するか、Rippleを採用するか、はたまた、プライベート型、パブリック型、コンソーシアム型のブロックチェーンを採用するか、それらが混在していくのか、まだその動向は不透明でありますが、スマートコントラクトを利用するとさまざまな自動化が金融業界でも進む可能性があります。

例えば、既存の金融取引は、多くの多層階の集中型元帳を必要としています。銀行口座を用いた振込は、支店、本店、全銀ネット、日銀ネットという各段階の元帳を経由します。

これに対して、ブロックチェーンを使った送金は、単一のブロックチェーンを更新することで実現します。集中管理の為の特別な機関、バックアップ施設、その設立、運営、管理、監視するコストもかかりません。

証券業界もブロックチェーンを利用することにより、多階層の元帳を介さず、一連の業務処理の自動執行が期待されている領域です。例えば、証券と資金の双方がブロックチェーンで取引されていれば、証券の受け渡しと資金決済の同時化が可能になります。

現在、証券取引には、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにするというDVP（Delivery Versus Paymentの略）という方法が行われています。
（これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。）

このDVPも集中決済機関においてではなく、市場参加者が共通の元帳へ同時記帳することで実現できます。
この場合、売買契約の成立と同時に受け渡しも資金決済も完了することから、証券の即時グロス決済が可能になります。
現在、証券取引がナノ秒単位の高速化がされていますが、決済には数日を要します。これが革命的に高速化される可能性があります。

また、今日、投資家の決済能力に不安がある為、注文は証券会社名義で取引所で処理され、清算機関の利用によりカウンターパーティーリスクの最小化が図られています。即時グロス決済が可能になれば、こうした仕組みも必要なくなります。

信用取引、貸借取引における株券、資金、担保のやり取りの効率化が図れたり、機関投資家のトレーディングデスクからの注文も自動的に機関投資家の個々のファンド、更に個々の受益者の勘定に紐付けるプログラムを導入すれば、アロケーション（投資対象のリスクをコントロールしながらリターンを獲得するための資産配分のこと）や照合の手間も省ける可能性もあります。

更に、株式取引なら売買契約成立と同時に発行会社の株主名簿が書き換わり、配当も直接株主のウォレットに送金され、議決権もブロックチェーン上で行使できるようになる可能性もあります。

このようにブロックチェーンとスマートコントラクトを組み合わせた技術は、金融サービスを根底から変化させる潜在性を秘めています。
Webとオンラインバンキングが登場して金融サービスは進化し、顧客利便性は大いに向上しました。この革新によって銀行はオペレーションやコスト構造を変化させ、顧客に提供するサービスを向上することができました。ブロックチェーン技術はこれと同様のインパクトをもたらすものと思います。

気になる動き

R３（Rippleの強力なライバルとみられる）のCEOデービット・ラター氏によると、ブロックチェーン技術を支払・送金、外国為替取引、リテールバンキング、投資銀行業務、貿易金融、企業金融、ミドル・バックオフィス業務、レポ取引（買い戻し条件付取引）、デリバティブ取引、シンジケートローン取引（複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うこと）で使うことを想定していて、とりわけ、契約の成立、失効をブロックチェーンで自動認識する「スマートコントラクト」と「貿易金融」に着目しているということを言っています。

そして、最近、R3はイーサリアムのブロックチェーンをテストし始めました。R3はイーサリアムだけでなく、Rippleを含めさまざまなブロックチェーンを現在テストしているということですが、R3が「スマートコントラクト」に注目していることもあり、この動きは非常に気になるものです。

銀行がブロックチェーン技術を成功裏に採用した時の最も重要な特質は、強力なネットワーク効果です。ネットワーク効果とは共有された同じ元帳を使う市場参加者が増えれば増えるだけ、そのソリューションは影響力が大きくなり、効果的なものになります。

RippleのInterledger Protocol（ILP）の使用目的がこれに被るか被らないか、イーサリアムのような柔軟で拡張性のあるスマートコントラクトをRippleで走らせられるのか、また、R３が使用したのは、マイクロソフトのAzure上で走らせたイーサリアムのプライベートチェーンと思われます。それをR3が採用した場合のネットワーク効果はどうなるか、など仮想通貨や金融革命に関心がある者としては見逃せない動きです。

今後もこれらの動きには注目していきたいと思います。